事業内容

合同会社フィールドは、国や地方自治体（官公庁）が必要とする物品の調達を専門に行う会社です。

私たちは、自社で製品を製造したり、自社の職人が工事を行ったりするわけではありません。

その代わりに、官公庁と協力会社（メーカー・卸売会社など）の間に立ち、両者をつなぐ「橋渡し役」として機能しています。

このページでは、当社の事業内容について詳しくご説明します。

事業の柱

当社の事業は、「物品調達」を中心に構成されています。

以下に詳しくご説明します。

物品調達

物品調達とは、官公庁が必要とする「モノ」を手配し、納品する仕事です。

官公庁は、業務を行うためにさまざまな物品を必要とします。
パソコンやプリンターなどのOA機器、
事務机や椅子などのオフィス家具、
ヘルメットや非常食などの防災用品、
洗剤や掃除機などの清掃用品、
コピー用紙やファイルなどの消耗品。

これらの物品を、官公庁は入札という形で公募します。
「こういう物品を、この数量、この期日までに届けてほしい」
という条件を示し、それに応じられる業者を募集するのです。

当社は、この入札に参加し、落札した案件について物品を調達します。

当社の役割

当社は、物品を自社で製造しているわけではありません。

メーカーや卸売会社から仕入れて、官公庁に納品します。

では、なぜ官公庁は当社のような会社を通じて調達するのでしょうか。

それは、官公庁の担当者が、すべてのメーカーや卸売会社と直接やり取りするのは非常に手間がかかるからです。

例えば、1つの案件で10種類の物品が必要だとします。それぞれのメーカーに見積もりを依頼し、価格を比較し、発注し、納品を確認する。これを担当者が直接行うのは、膨大な時間と労力がかかります。

当社は、この作業を代わりに行います。

複数のメーカーや卸売会社に見積もりを依頼し、価格と品質を比較し、最適な仕入先を選定し、官公庁の仕様書に合った物品を確実に納品する。

これが、物品調達における当社の役割です。

取扱物品の例

当社が取り扱う物品の一例をご紹介します。官公庁の仕様書に基づき、幅広い物品に対応しています。

■ OA機器・情報機器

パソコン、ノートパソコン、タブレット、プリンター、複合機、スキャナー、プロジェクター、ディスプレイなど

■ オフィス家具

事務机、椅子、書棚、ロッカー、会議テーブル、パーテーションなど

■ 防災用品

ヘルメット、懐中電灯、非常食、毛布、発電機、防災倉庫用品など

■ 清掃・衛生用品

洗剤、モップ、掃除機、ゴミ箱、消毒液、ペーパータオルなど

■ 消耗品・事務用品

コピー用紙、ファイル、筆記用具、封筒、インクカートリッジなど

私たちの役割

ここまでお読みいただいて、
こんな疑問を持った方もいるかもしれません。

「自分で製造しないなら、結局、何をしているの？」

この疑問にお答えします。

私たちの役割を一言で表すと、「調達・手配・管理」です。

もう少し詳しく言うと、官公庁と協力会社の間に立って、両者をつなぐ「橋渡し役」です。

官公庁に対しては、「この会社に任せておけば、必要なものがきちんと届く。必要な作業がきちんと完了する」という安心感を提供します。

協力会社に対しては、「官公庁案件の複雑な手続きはこちらで対応するので、本業に集中してほしい」という形で協力をお願いします。

私たちは、「つなぎ役」であり、「まとめ役」であり、「責任を負う窓口」なのです。

なぜ私たちが必要なのか

「官公庁が直接メーカーや施工業者に発注すればいいのでは？」

そう思われるかもしれません。

しかし、実際にはそう簡単ではありません。
官公庁と協力会社の間には、双方だけでは埋められない「溝」があるのです。

官公庁側の事情

官公庁の担当者は、調達業務だけを行っているわけではありません。多くの業務を抱えながら、必要な物品やサービスを調達しています。

一つ一つの案件について、最適なメーカーや業者を探し、見積もりを取り、条件を確認し、契約を結ぶ。これを直接行うのは、非常に手間のかかる作業です。

また、官公庁には「公平性」が求められます。特定の業者と直接取引するのではなく、入札という形で広く業者を募り、競争によって適正な価格で調達することが原則です。

さらに、複数の物品や複数の作業を1つの契約にまとめて発注したいというニーズもあります。

例えば、「パソコン10台と、それに合うデスク10台と、椅子10脚をセットで」といった形です。

こうしたニーズに対応するには、複数のメーカーを束ねる「まとめ役」が必要になります。

協力会社側の事情

メーカーにとって、官公庁との取引は魅力的です。

官公庁は支払いが確実で、未払いのリスクがほとんどありません。継続的な取引につながる可能性もあります。

しかし、官公庁との取引には独自のハードルがあります。

まず、入札に参加するための資格が必要です。「全省庁統一資格」や、各自治体の入札参加資格を事前に取得しておく必要があります。資格を持っていない業者は、そもそも入札に参加することができません。

また、入札の手続きや書類作成は、メーカーにとって本業ではありません。仕様書を読み込み、入札書類を作成し、期限までに提出し、落札後は契約書を取り交わす。こうした作業に時間を取られると、本業である製造に集中できなくなります。

特に、小規模な業者にとっては、官公庁案件の事務作業は大きな負担です。

■ 私たちが埋める「溝」

官公庁は、「手間をかけずに、必要なものを確実に調達したい」と考えています。

協力会社は、「官公庁案件に参加したいが、手続きが面倒」と感じています。

私たちは、この両者の間に立ち、双方のニーズを満たします。

官公庁に対しては、入札への参加から納品・履行完了まで、一括して対応します。「この会社に任せれば安心」という存在になることを目指しています。

協力会社に対しては、入札手続きや書類作成を当社が担当し、協力会社の皆様には本業に集中していただきます。「官公庁案件に参加しやすくなった」と感じていただけるパートナーになることを目指しています。

これが、私たちが果たす「橋渡し役」としての役割です。

商社機能という考え方

私たちのような会社は、業界では「商社」と呼ばれることがあります。

商社とは何でしょうか。なぜ商社が必要なのでしょうか。

少し掘り下げてご説明します。

商社とは何か

商社とは、「モノやサービスを仲介する会社」です。

自社で製品を作るのではなく、メーカーが作った製品を仕入れて、必要としている人に届ける。

こうした「仲介」を専門に行う会社が、商社です。

しかし、商社の役割は単なる「仲介」にとどまりません。商社には、以下の3つの重要な機能があります。

機能1：流通機能

メーカーが製造した製品を、必要としている人に届けるまでの流れを管理します。商品の手配、物流の調整、在庫管理、納品対応。これらを一貫して担当することで、モノの流れをスムーズにします。官公庁の調達においては、複数のメーカーから物品を集め、1つの案件として納品することが求められます。この「まとめる」作業を行うのが、流通機能です。

機能2：金融機能

取引には「支払い」と「商品の受け取り」の間に、時間のズレが生じることがあります。商社は、このズレを吸収します。メーカーには早めに代金を支払い、購入者からは後で代金を受け取る「資金繰りの調整」を行います。官公庁との取引では、協力会社への支払いと官公庁からの入金のタイミングを調整することも、当社の重要な役割です。

機能3：情報機能

「どこに、どんな需要があるか」「どこから、どんな価格で調達できるか」といった情報を収集・分析し、最適なマッチングを実現するのが情報機能です。官公庁の入札案件は毎日のように公開されています。この情報を素早くキャッチし、対応可能な案件を見極め、最適な協力会社を選定する「情報の目利き」が、当社の価値の一つです。

もし商社がいなかったら

【官公庁にとって】

すべてのメーカーや業者と直接交渉する必要があります。1つの案件で10社と交渉するとしたら10倍の手間がかかり、結果として調達業務に多くの時間を取られ、他の業務に支障が出ます。

【メーカー・施工業者にとって】

官公庁と取引したくても、入札資格を持っていなければ参加できません。資格を取得し、不慣れな事務作業に時間を取られます。特に小規模な業者はこの負担に耐えられず、官公庁案件をあきらめてしまうこともあります。

商社がいることで官公庁は効率的に調達でき、協力会社は官公庁案件に参加しやすくなり、経済全体の効率が上がるのです。

当社が提供する価値

当社は、官公庁と協力会社の双方に対して、以下のような価値を提供しています。

官公庁に対して

確実な履行：落札した案件は責任を持って履行します。納期を守り、仕様を満たし、確実に納品・完了させます。万が一、問題が発生した場合も、当社が窓口となって対応します。
手間の削減：複数の物品や作業をまとめて発注いただくことで、担当者様の業務負担を軽減します。見積もりの取りまとめ、業者との調整、進捗管理など、手間のかかる作業を当社が担当します。
適正価格での調達：複数の協力会社から見積もりを取得し、価格と品質のバランスを見て最適な提案を行うことで、適正な価格での調達を実現します。

協力会社に対して

官公庁案件への参加機会：入札資格を持っていない業者様でも、当社を通じて官公庁案件に参加できます。当社が入札・契約の主体となり、協力会社様には製造などの本業に集中していただけます。
事務作業の軽減：入札手続き、書類作成、契約対応、請求処理など、本業以外の事務作業を当社が担当します。協力会社様は、見積もりの提出と作業の実施に専念できます。
確実な支払い：当社との取引では契約で定めた期日までに確実にお支払いします。官公庁からの入金を待たずに、当社から支払いを行うこともあります。資金繰りの安定に貢献します。

責任の所在

当社の事業において、最も重要なことの一つが「責任」です。

官公庁との契約は、当社の名義で締結されます。つまり、契約の主体は当社です。

納品が遅れた場合、責任を負うのは当社です。
納品作業や付随する作業に不備があった場合、責任を負うのは当社です。
協力会社が問題を起こした場合でも、官公庁に対して責任を負うのは当社です。

この「責任を負う」という立場があるからこそ、官公庁は当社を信頼して発注してくれます。協力会社も、当社を通じて安心して仕事を受けてくれます。

当社は、この責任を軽く考えていません。

協力会社に任せきりにするのではなく、進捗を確認し、問題があれば早期に対処します。納品・履行が完了するまで、責任を持って管理します。

「責任を持って最後までやり遂げる」

これが、当社の仕事に対する基本姿勢です。

お問い合わせ

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