理由1:信頼度を高めるため
官公庁や協力会社との取引において、個人事業主よりも法人のほうが、長期的な取引相手として安心感を持っていただけます。特に官公庁案件では、契約の主体として責任を負う立場になります。法人格を持つことで、より信頼される存在になりたいと考えました。
合同会社フィールドは、国や地方自治体(官公庁)が必要とする物品の調達を専門に行う会社です。
このページでは、当社の基本情報、法人化に至った経緯、そして代表者についてご紹介いたします。
| 会社名 | 合同会社フィールド |
|---|---|
| 法人格 | 合同会社 |
| 代表者 | 代表社員 植嶋 一光 |
| 設立 | 令和8年(2026年)1月 |
| 所在地 | 〒680-0425 鳥取県八頭郡八頭町井古82 |
| 電話番号 | 090-4579-1316 |
| 事業内容 | 官公庁向け物品調達 |
| 取引形態 | 入札による競争契約、随意契約 |
| 主な取引先 | 国の各省庁、地方自治体(都道府県・市区町村) |
| 資格 | 全省庁統一資格(物品の販売) |
当社は、官公庁が公募する入札案件に参加し、物品の調達を行っています。
自社で製品を製造したりするわけではありません。その代わりに、官公庁が求めるものを正確に理解し、最適な協力会社(メーカー、卸売会社など)を手配し、納品・履行が完了するまでを責任を持って管理します。
これは一般に「商社機能」と呼ばれる役割であり、官公庁と協力会社の間に立つ「橋渡し役」として機能しています。
当社の代表である植嶋は、もともと個人事業主として官公庁向けの入札案件に参加し、物品の納入や役務の手配を行ってきました。
官公庁の入札案件に興味を持ったきっかけは、その「透明性」と「公平性」にありました。
官公庁の入札は、情報が広く公開されています。どのような案件があるか、どの会社がいくらで落札したか、すべてインターネットで確認することができます。
また、参加資格を満たしていれば、会社の規模に関係なく入札に参加できます。大企業でなくても、準備をきちんとすれば、同じ土俵で競争できるのです。
この仕組みに魅力を感じ、最初は小さな物品案件から始めました。パソコン周辺機器や事務用品など、比較的シンプルな案件です。
これらをひとつひとつ丁寧に対応していく中で、官公庁との取引の流れ、仕様書の読み方、見積もりの取り方、納品時の検収対応など、実務的なノウハウを蓄積してきました。
官公庁や協力会社との取引において、個人事業主よりも法人のほうが、長期的な取引相手として安心感を持っていただけます。特に官公庁案件では、契約の主体として責任を負う立場になります。法人格を持つことで、より信頼される存在になりたいと考えました。
官公庁の入札には「全省庁統一資格」という資格があり、実績等に応じてランク分けされます。法人として実績を積み重ねることで、より大きな案件にも参加できるようになります。将来的には、より大規模な調達案件にも対応していきたいと考えています。
個人事業のままでは、事業の継続性に限界があります。将来的には従業員を雇用し、組織として案件に対応できる体制を構築したいと考えています。担当者ごとに得意分野を持ち、より専門的な対応ができる会社を目指しています。
代表である植嶋は、官公庁向けの調達業務に携わってきた経験を持ちます。
具体的には、以下のような業務を経験しています。
私が仕事をする上で最も大切にしているのは、「官公庁が本当に求めているものは何か」を正確に理解することです。
仕様書に書かれている文言をそのまま読むだけでは、本当に求められているものを把握することはできません。その背景にある目的は何か、実際にどのような場面で使われるのか、どのような条件を満たせば担当者の方に満足していただけるのか。こうしたことを常に考えながら、最適な提案ができるよう心がけています。
また、協力会社の皆様との関係も大切にしています。官公庁案件は、納期が厳格で仕様も細かいことが多いです。協力会社の皆様には、こうした案件の特性をご理解いただいた上で、信頼関係を築きながら一緒に仕事をしていきたいと考えています。
当社には、以下のような特徴があります。
当社は、官公庁向けの物品調達に特化した会社です。民間企業向けの営業は行わず、官公庁案件に集中することで、入札制度や仕様書の読み方、書類作成のノウハウを蓄積しています。官公庁案件には、民間案件とは異なる独自のルールや手続きがあります。このルールを熟知していることが、当社の強みです。
当社は、自社で製造を行わない「商社」です。そのため、特定のメーカーに縛られることなく、案件ごとに最適な協力会社を選定できます。複数の協力会社から見積もりを取得し、価格、品質、納期のバランスを見て最適な提案を行います。この柔軟性が、幅広い案件に対応できる理由です。
官公庁との契約は、当社の名義で締結されます。つまり、納品が遅れたりした場合、責任を負うのは当社です。協力会社に任せきりにするのではなく、進捗を確認し、問題があれば早期に対処します。この「責任を持つ」という姿勢が、官公庁からの信頼につながると考えています。
当社は、協力会社の皆様との関係を大切にしています。見積もり依頼から発注、支払いまで、誠実に対応することを心がけています。下請法を遵守し、発注内容を書面で明確にし、代金は契約で定めた期日までに支払います。こうした基本的なことを当たり前にできる会社でありたいと考えています。
| ―― | 代表の植嶋が個人事業主として官公庁向け調達業務を開始 |
|---|---|
| 令和8年(2026年)1月 | 合同会社フィールドを設立、法人として事業を開始 |
| (今後) | 全省庁統一資格のランク向上、取扱案件の拡大を目指す |
当社は設立間もない会社ですが、代表である植嶋の個人事業時代からの経験をもとに、官公庁案件に対応しています。今後、実績を積み重ね、より多くの案件に対応できる会社へと成長していきます。
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